懇親会会場の様子　インディビ協議会はこのほど第18回通常総会と懇親会を開催した。懇親会には加盟各社のほか、航空会社やGDS各社の要職が列席した。

　懇親会の冒頭でインディビ協議会会長の品川誠氏（郵船トラベル代表取締役社長）は、日本人出国者数が好調であることに触れつつ、「業務渡航の分野は必ずしも明るい話ばかりではない。最近の円高により、特に輸出を主体とする企業はかなり厳しい面が強くなっている」と指摘。顧客企業が出張を控える、あるいは出張コストを削減するにつれ、取扱件数が増えても収益が伸び悩む傾向もあり、さらに「例えば土日を含めて24時間対応しなければ相手にしてもらえないような状況になっている」と説明し、列席者に理解と協力を求めた。

　同協議会理事長の浅野純氏（エヌオーイー常務取締役東京旅客営業本部長）も、「今年は大きな事件、事故もなく来ているが、毎年何かが起きている時代」であるとし、「我々業務渡航を主にしている会社も力強い会社にならなければならない」と挨拶。また、「過去、業務渡航の旅行会社はいろいろといじめられてきた」が、「（会員間で）意見交換、情報共有をしながら、時には物を言うインディビ協議会であってもいいのではないかと個人的にも思っている」とも語り、協議会の活動を通して会員各社の収益確保に向けて取り組んでいきたい考えを示した。

　なお、今年度の活動について浅野氏は、本誌取材に対して「これまでの基本方針を変えることはない」としつつ、「業務渡航の健全な発展というお題目はあるが、一番は我々がどのようにして利益を出していくかということ」と言及。その上で、利益確保に向け、会員各社で業態や親会社とのつながりなど条件が異なる中でも、協議会の原点でもある情報共有と意見交換を進めていくことが重要であるとした。

　このほか、これまで継続して取り組んできた“日本版BTM”についても、「12社それぞれで（BTMの）意味合いが違うが、大きな枠組みとしてのBTMの必要性は感じているはず。これから突き詰めていかなければならないテーマ」であることから、研究を続けると語った。