東京証券取引所は8月3日付で日本航空（JL）の上場を承認した。再上場予定日は9月19日。企業再生支援機構の保有する全株式である、1億7500万株を国内、海外に同時に売り出す。2010年2月の上場廃止以来、約2年7ヶ月ぶりの再上場となる。売出価格は9月10日に決定する予定。JLが8月3日に関東財務局長に提出した有価証券届出書では、想定売出価格は1株3790円としている。

　JL代表取締役社長の植木義晴氏は上場承認に際しコメントを発表。再上場は「再出発のスタートラインに立たせて頂いたに過ぎません」と述べ、「株式を上場し、真の民間企業として再出発を果たすことができたならば、次の4点に全力を尽くすことをお約束いたします」と4項目の目標を掲げた。

　まずは、過去の失敗への反省と支援への感謝を述べ「好業績にも緩むことなく、安全運航の堅持と快適なサービスのご提供を通じて業績向上に努めて参ります」とした。次に、JLグループの企業理念に基づき、顧客に対し最高のサービスを提供するとともに、企業価値を高め、さまざまな形で社会の進歩発展に貢献していく考えを示した。

　3項目には、路線ごとの採算性を見極めた路線の見直しと、利便性の高いネットワークの構築を掲げた。そして最後に、株主に対し継続的な配当を実施し、積極的な株主還元を実施していくと述べ、「これからもJALグループに変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます」と締めくくった。