JTB協定旅館ホテル連盟（4093会員、福田朋英会長=群馬県伊香保温泉・福一）はこのほど、東京・東陽町のホテルイースト21東京で2012年度総会を開き、理事、代議員の大幅削減とホテル部会の新設などの組織改革や、12年度に3500億円の宿泊販売の達成を目指すことなどを決めた。

　組織改革は福田会長が「抜本的な構造改革の必要性」を打ち出し、中期課題検討推進プロジェクト（久保田浩基委員長=岩手県・ホテル志戸平）を立ち上げ検討してきたもの。JTB旅ホ連の主要な財源である定率会費の基となるJTB宿泊販売額が伸び悩んでいることや、会員の減少に対処しながら、継続性のある組織活動のための財務基盤の強化を目的としている。

　組織改編では理事数を92人以内から71人以内、代議員を20会員に1人から35会員に1人へと大幅にスリム化した。　また、会員減少のなか、ホテル会員（1千軒）が全体の4分の1を占める現状を踏まえ、ホテル部会を新設する。

　事業の推進体制も見直す。宿泊増売事業は地域主体で行うこととし、従来の本部交付金を支部連合会に一括配布し、地域に使い勝手のいい財源を確保する。

　いずれも13年度からの実施を予定している。

　JTB宿泊販売額は08年度以降3年連続で減少している。11年度は販売目標3300億円に対し3206億円。12年度は成長分野の増売、質重視による宿泊単価アップなどで11年度実績の9.2％増の3500億円と高い目標を設定した。

　福田会長は「その先にある4千億円へのステップアップの年としてがんばりたい」と強調。JTB旅ホ連として（1）宿泊予約の早期化の研究（2）地域の魅力づくり（3）旅館での時間の使い方の提案－などで、会員の経営の安定と受入強化に取り組む考えを示した。

　来賓の田川博巳・JTB社長は、地域交流ビジネスやウェブ事業など成長分野に力を入れ、宿泊販売4千億円を目指すとした。

情報提供：トラベルニュース社