名阪近鉄旅行（山下純二社長）の協定旅館連盟と協定施設連盟の総会がこのほど、京都市内のホテルで相次いで開かれた。両連盟とも昨年は震災の影響で総会を中止しており、2年ぶりの開催となった。

　協定旅館連盟（小田孝信会長=加賀屋）の第33回総会は4月9日に開かれ、110人が出席した。役員改選では小田会長を再選した。

　総会冒頭のあいさつで小田会長は、1980年の8万3千軒強から30年で4万7千軒弱にまで宿泊施設が減ったことを指摘し「旅館業界にとって厳しい状況が続いている。情報交換を密にし、時代にあったお客様に喜んでもらえる商品づくりで互いの利益に結びつくよう期待している」と話した。

　下社長は、名阪近鉄旅行の2012年2月期決算内容について報告した。総取扱実績は前年同期比で7．9％減少したものの、当期損益は黒字を確保した。名古屋市の栄旅行センターを昨年10月に閉鎖する一方で今年3月には三重県桑名市に星川旅行センターを開設。クーポンからバウチャー決済とする新旅行システムを3月から稼働させたことも発表した。

　また、今年度に関して山下社長は「新聞に挟み込むチラシを毎月出したい」とし、カッコーツアー販売の主力となるチラシ発行を強化する。ホームページもリニューアルし、マイカー利用者などを対象にしたネット販売を充実させる意向も示した。

　事業計画では、北陸以西の西日本5ブロックの地区別懇談会を7月上旬に開催することなどを決めた。

　総会後の懇親会では、同連盟恒例の地酒持ち寄りコーナーを設置。役員がそれぞれお勧めの地酒を持参し、参加者で杯を重ねていた。

協定観光施設連盟（西山健司会長=西の屋グループ）の第33回総会は4月16日に開かれ、西山会長を再選したほか、地区別懇談会の開催やイベント事業の助成などの事業を行うことを確認した。

　西山会長は「団体客の志向が変わり、名所旧跡を案内するだけでなく、地域に根ざした食材を使った食事の開発や新しい観光素材が求められている。知識のないものに知恵は生ぜず、という言葉があるように意識、知識、組織を使って、内容の濃いカッコーツアーを造成してほしい」と語った。

　山下社長は、年間での会員送客総取扱実績が17億4808万円で、カッコーツアーは23万7117人を送客したことを報告した。

情報提供：トラベルニュース社