日本政府観光局（JNTO）は4月1日、本部組織の改正を実施した。訪日プロモーション事業の実施をさらに重視し、地方公共団体、経済界との連携など事業部門の強化をはかる考えで、新たに「事業連携推進部」を設置した。国土交通大臣の前田武志氏は、観光庁で観光立国推進基本計画に基づき具体的な政策を立案していくとした上で、「政府観光局はその政策の実施部隊になってほしい」と期待を示した。

　組織改正では、地方公共団体、経済界などと連携してのプロモーション体制の強化をはかるため、事業連携推進部を新設。新規事業の開発や、外国語による観光情報の収集と発信、外国語ウェブサイトの整備、外国人観光案内所の体制整備と支援、受け入れ態勢に係わる関係団体との連携業務を担当していく。事業連携推進部内には「観光情報戦略室」を設置し、ウェブサイト、フェイスブックなどプロモーションでのICT（情報通信技術）の活用を進め、情報提供体制の充実、強化もはかる。

　また、訪日プロモーション事業を高度化するため、「海外プロモーション部」を「海外マーケティング部」に改称し、市場分析、マーケティング機能を強化する。さらに、企画・管理業務をおこなう企画本部の下にあった総務部と企画部を統合し、「経営戦略部」を新設。管理部門を一元化することで、海外事務所などに効率的、機動的に経営資源の配分をおこなう体制を構築する考えだ。