日本旅行業協会（JATA）インド観光促進委員会は、インド観光ビザの要件緩和をめざす取り組みの一環として、会員各社にビザに関するアンケート調査を実施中だ。同委員会は2011年12月、インド大使館に観光ビザの要件緩和に関する要望書を委員長名で提出しており、観光ビザで出国後2ヶ月間はインドに再入国できない点の緩和を求めていた。今回の調査では、旅行者からどのくらい実際に要望があったかを取りまとめる。

　JATA海外旅行業務部マネージャーの保坂明彦氏によると、1月12日にインド大使館で会合が開催され、委員長のジャルパック代表取締役社長の大西誠氏や、トラベル世界常務取締役の渡辺孝雄氏、インド観光局次局長のカラン・シン氏がインド大使館を訪問し、改めて緩和を呼びかけた。渡辺氏によると、大使館側からは「全世界で実施していることなので、日本のみの緩和は難しい」との意見があがったが、「要件緩和の需要がどれくらいあるか調査して欲しい」という要望もあったため、今回の調査の実施に至ったという。

　アンケートの締め切りは1月31日に設定。今後は結果を取りまとめ、インド大使館に提出し、要件緩和をめざしていく。保坂氏は「全世界で実施されていることなので、すぐには緩和は難しい」としながらも、引き続き取り組みを続けていく考えを示した。