日本航空（JL）社長の大西賢氏は12月8日の記者会見で、アメリカン航空（AA）がチャプター11（連邦破産法11章）の適用を申請したことについて言及し、両社間の提携関係に一切の変化はないと強調した。大西氏は、「AAは、チャプター11を申請後、事業方針を“Business as usual”として発信し、便の運航やマイレージサービスをはじめとするすべてのサービスを継続している」と指摘した上で、「もちろん、JLとの共同事業やアライアンスの枠組みにも一切の変化はない」と語った。

　大西氏はまた、AAの経営陣とも「直接話した」と紹介し、AA側は「これを機に、コスト構造の転換と強固な財務体質を構築していきたい、と明言していた」と説明。その上で、過去に米国系航空会社がチャプター11を経て再建してきた経緯に触れ、「順調に成果を挙げつつある太平洋共同事業が、AAの早期再生を後押しできる」との考えを語った。