日本政府観光局（JNTO）によると、2010年の日本の国際会議開催件数は、前年比1.8％増の2161件となった。会議参加者総数は9.7％減の113万380人と減少したが、外国人参加者数は33.1％増の14万4958人となり、開催件数とともに過去10年で最多を記録した。都市別の開催件数は1位が東京23区で492件、2位は福岡市で216件、3位は横浜市で174件だった。

　JNTOによると、増加の要因としてアジアの学会の成長にともないアジア地域の会議需要が増加したことや、2010年にAPECやCOP10の関連会議が34件開催されたことがあげられるという。また、2010年を「JAPAN MICE YEAR」として誘致活動を展開した結果、国内会議の外国人参加者数も増加した。

　一方、2010年の国際会議開催による経済効果は、外国人参加者の2ケタ増により、前年比15.7％増の5154億円となった。特に経済波及効果が大きかった都道府県は、1位が東京都で430億円、2位が神奈川県で321億円、3位が福岡県で286億円だった。また、分野別に1会議あたりの経済波及効果額を見ると、1位は社交・親善で6.4億円、2位は産業で6.3億円、3位は医学で5.4億円となった。