観光庁は10月から、ビジット・ジャパン（VJ）重要市場の15ヶ国で、海外の一般消費者を対象とした訪日プロモーション活動を再開する。すでに一部の国で活動を開始しており、2011年度予算から、最重点4市場である韓国、中国、台湾、香港で合計約18億6000万円、それ以外の11市場で合計約5億1000万円、総額約23億7000万円を投入する。

　観光庁では震災以降、海外への正確な情報の発信、主要国政府への渡航勧告見直しや双方向の観光促進・交流を働きかけを実施。海外メディアや旅行会社を招へいし、日本のネガティブなイメージの払拭をはかってきた。こうした取り組みを踏まえた上、10月から消費者を対象に、市場ごとにそれぞれのニーズに適した訪日プロモーションを再開することで、ポジティブな日本の魅力の訴求をはかる考え。

　キャンペーンは日本の秋から春に焦点を当て、10月から3月まで実施する。インターネットや新聞、雑誌広告、屋外広告などを利用するほか、SNSなどの口コミも活用。韓国ではスマートフォンアプリの開発・提供、中国では春節や国慶節の時期に合わせた広告展開など、市場のニーズに合わせた方法でキャンペーンを展開する考えだ。

　また、観光庁が6月から実施している「海外消費者緊急調査」の結果で、信頼できる情報源として国際機関の次に「日本在住または震災後に訪日した自国民」があがったことから、震災後の訪日旅行経験者も最大限に活用する。広告に体験談を掲載するほか、セミナーの実施も検討中だ。さらにビジット・ジャパン・プラス活動を通し、地域や民間との連携したプロモーション活動も展開していく。