TA日本局長の堀和典氏　オーストラリア政府観光局（TA）は現在、「精神年齢35歳」「知的好奇心が旺盛」「ナチュラル、オーガニック、ヘルシー志向」「世帯収入が約600万円以上」「value for moneyの重視」「旅慣れている」といった属性を持つ女性をターゲットとしたマーケティングプランの策定を進めている。TA日本局長の堀和典氏が8月31日、業界誌の取材に対して明らかにした。

　TAではこうした特徴を備えた仮想のターゲット像として「山田花子さん」を設定。すでに春からニーズなどを探る調査を実施しており、今後はターゲット層に向けてテレビを中心とした情報発信などを進める方針。11月頃には具体的なプランを発表できる見込みという。

　また、各州・地域の観光局や旅行会社、航空会社とも協力。特に各州・地域観光局については、ターゲットに対してそれぞれの「ポジショニング」を明確化することが重要との考えで、「オーストラリアがいい国ということは浸透していても、具体的なイメージがわきにくい」といった状況の改善をはかる。旅行会社や航空会社とは、受け皿となる商品開発を共同で進めていく。

　また、今回のプランでは、堀氏が「共感マーケティング」と呼ぶ、「共感→検索→行動→共有」のサイクルを前提におき、テレビやソーシャルメディアを使って「共感」を呼び、「検索」や実際の「行動」である旅行につなげていきたい考え。旅行者が旅行中や帰国後にソーシャルメディアなどで「共有」することで、次の「共感」に結びつくという。

　なお、堀氏によると、1月から6月の累計日本人訪問者数は前年比18％減。回復の傾向はあるものの「正直に言って戻りが弱い」といい、通年では15％減程度となる見込み。この一因として堀氏は、震災と原発事故で訪日需要が減少し、航空座席の供給が減ったと指摘。これに対して来年は供給も安定するとし、「間違いなく（状況は）良くなる」と予測。また、ジェットスター・ジャパンやエアアジア・ジャパンが成田と地方を結ぶ国内線に就航することで、地方需要の取り込みにも期待できるとした。