IAGチーフエグゼクティブのウィリー・ウォルシュ氏

　ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の持株会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）チーフエグゼクティブのウィリー・ウォルシュ氏は8月17日、本誌らの取材に応じ、日本航空（JL）との共同事業について「できる限り早急に合意したい」と意欲を示した。

　共同事業は収益をプールすることで路線や運賃の調整を可能にするもので、太平洋路線で日米の航空各社がすでに始めているほか、日欧間路線でも全日空（NH）とルフトハンザ・ドイツ航空（LH）が下期からの開始を予定しているところ。ウォルシュ氏によると、JLとはすでに話し合いを進めてきているといい、数週間のうちにJL社長の大西賢氏と会って合意をめざす考えだ。

　BAはすでに大西洋路線でアメリカン航空（AA）とイベリア航空（IB）、オーストラリア路線でカンタス航空（QF）と共同事業を展開しているが、ウォルシュ氏はこの結果として「お客様にとって便の選択肢が増え、路線網が拡大し、運賃も安くなった」と紹介し、日欧間路線でも同様の変化が見込めるとアピール。これらの路線ではマーケットシェアが増える効果もあったといい、JLとの共同事業が実現すれば「NHやLHともより効率的に競争できるようになる」と意義を語った。

　なお、BAは現在成田と羽田からロンドンに合計週12便を運航している。このうち羽田線は、北米線の運休が決定するなど深夜早朝枠の制約が各社の課題となっているが、「（BAの羽田線は）現在のところ大変うまくいっている」と言及。その上で、「日本は世界経済にとって鍵になる国の一つであり、東京はグローバル都市」と日本市場重視の姿勢を強調し、震災による影響はあったものの「需要はすでに回復しつつあり、十分にある」ことから「今後も成田と羽田の両方に飛び続ける」と明言した。