瀧理事長はあいさつで、東日本大震災で被災した同業者や被災者に哀悼の意を示した後、「風評被害で観光業は厳しい状況が続いている。こういう時こそ組合員一人ひとりの力が必要だ」と組織の重要性を強調。加えて、宿泊施設にかかる固定資産税の減免措置や、雇用対策としての雇用調整助成金制度についても言及した。

　議案はいずれも可決、承認。今年度の事業は、2012年に岐阜県で開かれる「ぎふ清流国体」に向けて一層の衛生管理体制の推進を最重点事業として取り組む。東日本大震災を教訓に、防災意識の向上を図るなど、防災安全や衛生対策の管理体制の確立を目指す。観光関係団体などとの連携を強化し、誘客活動を推進することも決めた。

情報提供：トラベルニュース社