ハワイ州観光局（HTJ）によると、4月の日本人訪問者数は東日本大震災による需要減が響き、前年比23.5％減の6万3667人となった。総消費金額も13.4％減の1億500万米ドルと減少したが、1日当たりの消費金額は5.6％増の271.9米ドルと増加した。一方、全マーケットの総訪問者数は5.3％増の58万1324人で、総消費金額も20.2％増の9億2000万米ドルと好調だった。

　HTJ代表の一倉隆氏によると、5月の訪問者数は22%から23％減となる見込みで、6月は多少回復を見せていることから15％減の予想。ウェディングやハネムーンなどのロマンス市場が好調で、ハイエンド層についてもそこまでは落ち込んでいない状況だという。6月は間際予約が多く、一倉氏によると「消費者が直近まで旅行に対して躊躇しているのでは」という。さらに、消費者が旅行会社の間際の廉価商品を待つ傾向があると指摘した。旅行会社からのヒアリングによると、消費者が期間限定のキャンペーン商品に飛びつく傾向が強いという。

　また、夏の需要について、一倉氏は長期的な景気の不透明感による消費控えや、燃油サーチャージの値上げを課題とした。なかでも、シェアが最も高いファミリー層に対しては「サーチャージの値上がりが重石になる」と述べ、強い懸念を示した。

　その一方、デルタ航空（DL）の関空線の機材大型化や、ハワイアン航空（HA）の7月からの関空就航に期待をかける。また、チャーター便も5月から8月で福岡から日本航空（JL）が約11便運航するほか、大韓航空（KE）は第3国チャーターで成田／ホノルル線を7月、8月に計23本運航する予定。エイチ・アイ・エス（HIS）も夏の繁忙期にチャーター便を設定する考えだ。一倉氏は「他のデスティネーションと比べ、旅行会社各社がハワイに送客したいと考えているのでは」と期待を見せた。

　また、夏の長期滞在の需要に対し、「ゆったりバカンスアロハ旅」をキャッチコピーとし、商品造成を旅行会社に呼びかけていく考え。すでに近畿日本ツーリスト（KNT）がロゴを使用したパンフレットを造成しているという。4月の滞在日数も平均滞在日数は7.2％増の6.08日と伸びており、一倉氏によるとハイエンド層の需要が期待できるという。