翻訳や海外ウェブマーケティングなどを手がけるWIPジャパンが4月と5月に実施した調査結果を比較すると、諸外国で訪日旅行への抵抗感が少しずつ薄まりつつあるようだ。

　同社が5月14日から18日にかけて世界8ヶ国・地域の1625人を対象に実施した意識調査で、訪日旅行に抵抗を感じるか聞いた質問に「ない」と答えた人は全体の35％。「非常にある」は28％、「少しある」は37％であった。これに対して、4月14日から18日に実施した第1回調査では、「ない」は23％に留まり、「非常にある」が44％、「少しある」が33％で、特に「非常にある」は16ポイント減少している。

　一方で、訪日に抵抗を感じる人にその理由を聞いた質問では、「地震」と「放射能・放射線」が変わらず大半を占める。第1回調査で地震は27％、放射能・放射線は38％で、第2回は地震が26％、放射能・放射線が40％。全体的には、地震や津波に対する恐怖心よりも、放射能・放射線に対する懸念が割合を増している。

　原発事故に関する理解度を確認すると、福島原発の場所を正確に認識している割合が46％から39％に減少。代わりに、東京にあるとする答えが2ポイント増の24％となっている。また、放射線や放射能の影響範囲についての認識も第1回と第2回の結果に大きな変化はない。ただし、放射能・放射線の影響が日本全国に及んでいるとの答えは4ポイント減の16％となった。

　なお、日本に滞在する場合に欲しい情報では、今回は37％が「放射線量」と答え、このほか24％が「原発からの風向き」、32％が「原発からの距離」と回答。いずれの回答も、前回から1ポイント以内の変化に留まっている。

▽「抵抗なし」の1位はイギリス、欧州内でも温度差

　こうした結果を国別で見てみると、まず、抵抗感が「非常にある」の減少幅が最も大きかったのはオーストラリアで24ポイント減の24％。次いで、台湾が24ポイント減の23％、イギリスが19ポイント減の26％となった。

　これらの国では抵抗が「ない」の回答も大きく増加。イギリスは22ポイント増の43％で8ヶ国・地域中、最も抵抗を感じていないという結果が出た。2位以降はアメリカが14ポイント増の42％、オーストラリアが16ポイント増の41％、台湾が16ポイント増の39％と続いた。また、4月時点で「ない」が31％と高かった中国も7ポイント増の38％となった。

　一方で、ドイツは「非常にある」が7ポイント減ながら49％と突出して高く、フランスも14ポイント減の34％となり、8ヶ国・地域のうち上位2位を占めた。これらの2ヶ国は「ない」もそれぞれ25％に留まっており、欧州の中でも傾向に差が出ている。

　抵抗を感じる理由はどの国も大差なく、「地震」が減少し「放射能・放射線」が増加する傾向。特に中国と台湾では「放射能・放射線」でともに7ポイント増と増加が目立ち、中国が46％、台湾が47％となった。

　一方、イギリスの「放射能・放射線」は1ポイント減の34％、アメリカも2ポイント減の31％と減少。他国・地域との比較でも、アメリカ、イギリスの順番に「放射能・放射線」に対する懸念が少なかった。なお、中国とイギリスのみ「地震」の回答がそれぞれ1％増、2％増となっている。

　放射能や放射線の影響を受けた範囲の認識では、フランスとドイツは福島原発の周辺のみ危険と感じる傾向にあり、中国と台湾は日本全体に影響が及んでいるとの回答が多い。影響範囲は限定的と認識するフランスとドイツが訪日への抵抗を強く感じるのに対して、日本全体が影響を受けていると考える中国、台湾が抵抗を感じていないという逆説的な結果となっている。

　なお、年齢別の回答も、国によって傾向が異なっている。イギリスやドイツ、台湾では29歳までの層が30歳以上の層に比べて抵抗感が低く、逆に中国やオーストラリアなどでは40歳以上が「抵抗なし」と答える割合が高くなっている。このように国によって共通する点と異なる点を理解すること、そしてそれを踏まえたターゲティングをすることが、素早いインバウンド回復につながっていくと考えられる。