アメリカン・エキスプレス・インターナショナルがこのほど実施した調査によると、世界各国の企業の財務責任者（CFO）665名のうち41％が今年は「業務渡航への投資を増やす」意向であるという。これは同社が、年間売上高が5億米ドルから200億米ドルの企業のCFOを対象に、景気観測などを調査したもの。去年の調査では、同じ質問に対する回答は26％にとどまっていたという。

　業務渡航関連の質問では、業務渡航への投資を昨年と同規模、もしくは昨年以上に拡大すると答えた回答者が64％いたほか、34％が新規顧客、既存顧客とのミーティングに必要な支出を増加すると回答。特に海外出張に投資を増やすと回答したのは28％であった。

　なお、「今後12ヶ月で自国の経済環境がどのようになると予測するか」の質問に対しては、75％が「著しく回復」あるいは「緩やかに回復」と回答。国別ではアルゼンチンが89％、インドが87％、メキシコが84％、ドイツが83％、シンガポールが81％、米国が79％などとなった。また、2011年第2四半期か第3四半期に経済成長が加速すると答えた財務責任者は54％となったほか、今後12ヶ月の自社の業績見通しとして、著しく成長すると考えるCFOは72％であったという。