日本旅行業協会（JATA）は5月23日、「訪日旅行早期復興に向けた緊急提言」と題した提言書を観光庁に提出した。観光庁国際交流推進課長の瓦林康人氏宛てに、JATA外国人旅行委員会委員長の田辺豊氏の名前で作成し、早期回復に向けた具体的なアクションプランを明示した。提言書では、官民総力で即効性のある緊急対策が必要であるとし、早期の実行に向けて観光庁の支援を求めている。

　基本方針は（1）官民連携による訪日旅行振興キャンペーンの実施、（2）官民合同の復興を推進するワーキンググループの設置、（3）BtoBプロモーションを柱とした緊急対応策の推進、の3点。プロモーション推進にあたっては、JATA外国人旅行委員会内に設置した「復興ワーキングチーム」を窓口とすることを提案する。

　具体的なアクションプランとしては、重点15市場の主要旅行会社やメディアの招請事業とそれに連動したモニターツアーの実施、主要トラベルマートなどでの情報発信や日本代表団の派遣支援などをあげる。特に招請事業では、国主体によるマーケティングデータの分析や、民間による元気な日本をアピールする商品造成、魅力的な観光素材の提供といった施策を提示。モニターツアーの実施では、JATA共同企画商品の造成・販売や、海外旅行会社に対するインセンティブの付与も提言した。

　このほか、国によるオフィシャルサイトの立ち上げや、民間によるSNSでの日常生活や経済活動の発信など、日本の現状の正確な情報発信に努めることも、提案している。