日通旅行が運営するペリカントラベルネット（PTN）は2011年度、加盟店舗を活用した企業向けのサービスを強化したい考えだ。PTNは、日通旅行シンガポール支店が中心となり、世界各地のランドオペレーターをフランチャイズ化し、ウェブ上に仮想店舗を支店として設置するもの。開始当初は現地のオプショナルツアーなどの素材を消費者向けに販売していたが、現在は危機管理の専門店なども加盟している。

　企業向けのサービスは、例えば加盟支店のネットワークを活用した危機管理サービスや、企業の駐在員事務所の立ち上げ支援などを想定。日本通運東京旅行支店営業統括部業務課課長の川下俊幸氏は、本誌の取材に対し、インターネットによる直販化が進む中で、「旅行業ビジネスを根幹としたトータルサポート」を提供していきたいとした。

　このため、現在は同様のサポートが提供されにくい国での展開を重要視しており、今年中に中央アジアやアフリカ、南米などの各国に支店を開設したい考えだ。ただし、こうした地域は日本人旅行者が少ない場合も多く、日本人ないし日本語を話せるスタッフを抱えるランドオペレーターの確保が課題という。


▽旅行会社向け仕入サービス開放へ−2011年度は1500万米ドルめざす

　PTNでは、PTN加盟支店のホテルや現地ツアー、オプションなどの手配や精算が可能なシステム「Japan and Franchise Support（JAFS）」を近く旅行会社向けに開放する計画。すでに私鉄系旅行会社など10社以上から利用の希望があるという。このほか、クルーズやウェディングなど専門店の増加や、従来の1ヶ国1支店の原則を離れ、アメリカやドイツ、フランスなどで支店の細分化もはかる。現在の加盟支店数は71ヶ国97店舗だが、早期に200店舗まで拡大したい考えだ。

　2010年度の取扱額は約930万米ドル。2011年度の目標は、加盟支店の目標を積み上げると前年比約6割増の約1500万米ドルになるという。


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