太平洋アジア観光協会（PATA）はこのほど、PATA財団を通じて東北地方太平洋沖地震からの復興を目的とした「日本救済募金」を設置した。募金はPATAウェブサイトの専用ページで受け付けており、全世界のPATA会員に協力を呼びかけ。現在までにPATAのニューヨーク支部やフロリダ支部などから募金が寄せられているという。

　PATA暫定CEOのビル・カルダーウッド氏は、「今回、日本に襲いかかった災害は私たちの想像をはるかに超えるもの」とし、一刻も早く募金を集めることで「日本支部を通じて被災地の方々の救援と復興のお役に立てるよう」努めたいとするコメントを発表。その上で、「旅行業に携わる全世界のPATAメンバーに、日本に対する深い思いやりと支援の精神に基づき、PATAメンバーが団結するよう呼びかけている」と強調した。

　なお、PATA財団は1984年設立で、アジア太平洋地域の旅行産業の維持と発展に寄与するべく、環境保全や文化財保護、人材開発などの分野で活動しているという。


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