全国旅行業協会（ANTA）は3月25日、東北地方太平洋沖地震対策本部の会合を開き、東北地方太平洋沖地震に伴う被災した会員会社への支援策を決定した。会員から義援金を募集するとともに、被災地域の各支部に見舞金を支給する。

　義援金の募集は各支部を通じて会員に対し実施し、4月半ばには取りまとめて寄付する考え。対象は会員会社が中心とし、地方自治体に寄付する可能性もあるという。また、被害が大きかった青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の6県の支部に対し、見舞金を送る。できるだけ早期に実施する考えだが、交通事情などを考慮した上で、可能であれば現地に届けに行くことも検討しているという。

　さらに、被災により営業を停止した会員に対しては、年会費の免除も検討する。ANTAの年会費は第一種旅行業が6万円、第二種が4万円、第三種が3万円となっており、会合では3ヶ月営業停止となった会員について免除するなど意見が出された。

　なお、ANTAによると、3月25日現在全会員と連絡がとれ、安全が確認できたという。今後は各社の被害状況について情報収集を引き続き実施していく。

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