香港政府観光局（HKTB）日本・韓国地区局長の加納國雄氏は3月24日、香港ツアーオペレーター協議会（HKTC）の定例会の場で、SARS禍を乗り越えてきた香港として「観光庁や日本の旅行業界の力になりたい」と語った。すでに、観光庁側からもSARS発生時の対応について問い合わせがあったといい、「SARSと天災とでは事情が異なるかもしれない」としつつ、リカバリーキャンペーンなどについて説明したほか、日本政府観光局（JNTO）や領事館との連携を助言したという。

　HKTBでは現在、消費者向けキャンペーンなどのプロモーションを控えているところで、加納氏は、一定期間を経た後に夏の旅行シーズンに向けたキャンペーンを展開したい考えを説明。また、パッケージツアーの旅行代金から、HKTBと旅行会社、旅行者それぞれが一定額を支払うかたちで義援金を送るキャンペーンも検討しているという。

　なお、HKTC定例会では、ジェイ・ティ・エイ・ジャパン取締役東京営業所所長の光居信茂氏が地震発生から現在までの状況を報告。これによると、企画旅行は3月出発はほぼキャンセルとなったが、4月以降は予約が入っているものもあるところ。一方、メディア商品は主要顧客であるシニア層が心情からか参加を控える傾向にあり、団体旅行は「ほとんどキャンセル」となったが、延期の要望もあるという。

　その上で光居氏は、今後のリカバリーキャンペーンについて、「安い商品を提供することは必要。しかし、それだけではなく国民の感情がどこまで回復しているか、見極めながら販売していきたい」と語った。