外務省は3月4日付で、チュニジアに対する渡航情報を発出した。ケフ県、カセリン県、シティブ・ジッド県は「渡航の延期をお勧めします」を継続するが、チュニス県を含むこれら3県以外の地域について「渡航の是非を検討してください」とした。

　チュニジアでは、市民でも暴動が発生し死傷者も出るなどしたため、1月16日付で全土に「渡航の延期をお勧めします」を発出。しかし、その後ベン・アリ前大統領の国外脱出などを経て、特に3県以外の地域は主要施設付近に軍が配備され、警察による治安維持活動も改善の兆しが見られることから引き下げを決めたという。

　ただし、引き下げの対象地域でも、市民によるデモやストライキは散発しているほか、警察の治安維持能力も総体的に低下しており、犯罪が発生しやすい状況となっているため、引き続き注意が必要としている。