国際航空運送協会（IATA）は2月23日、IATA事務総長兼CEOのジョバンニ・ビジニャーニ氏によるプレス・ブリーフィングを開催した。このなかでビジニャーニ氏は、「2014年には、航空業界にとってアジアが最大の市場となる」と話し、中国の成長や日本の競争力強化に必要な提言を示した。

　ビジニャーニ氏によると、2010年に航空会社の利益が最も高かった地域は太平洋地域だったとし、2014年には新たな航空旅客が8億人うまれ、このうち3億6000万人がアジアで、そのなかで2億1400万人を中国人が占めるという。ビジニャーニ氏は、「アジアは急速に変化している」と述べ、「2014年の航空市場では、北米のシェアが23％に減少し、アジアが30％にまで成長する」と話す。国際線旅客数では、日本は2009年の5350万人から年間平均成長率6.0％で推移しながら2014年には7200万人まで伸びるものの、4900万人だった中国が8210万人へと伸び、日本の国際線旅客数を上回ると見通す。

　ビジニャーニ氏はこうした中国の成長に触れ、「日本は中国とどのように競争するかを考えなければならない」という。日本にとって必要なのは空港政策であるとして、羽田国内線と国際線の着陸料の同額化、羽田の保安サービス料の撤廃、成田の空港利用料金のさらなる引き下げの3点を提言した。

　なお、航空会社の直販化が進む中での旅行会社の役割については、IATA代理店が8万社あることに触れ、「非常に重要な存在だ」と話す。その上で、「旅行会社は“旅行”をすばらしい経験にするための不可欠な存在といえる」とした一方、「もう少し専門性を高める」ことが課題と言及。「時代の新たな要請に応えられるよう適応しなければならない」と話した。