日本旅行業協会（JATA）はこのほど、海外旅行委員会の下に「航空・空港問題部会」を立ち上げた。既存の「安全安心」と「諸問題検討」の部会に加えて、海外旅行に関する航空関連の問題についての情報交換や議論を目的とする。

　JATAでは、過去にも燃油サーチャージ問題の対策チームを設立するなどしていたが、燃油関連だけでなく発券規則、空港諸税、受託手荷物関連、LCCへの対応など、航空や空港関連で問題が顕在化していることから、部会の設置を決めた。

　同部会の座長は、近畿日本ツーリスト（KNT）執行役員・海外旅行部長の權田昌一氏。ジェイティービー（JTB）旅行事業本部航空政策室長の清水直樹氏を含めて、業務渡航系など多様な立場を代表する実務レベルのメンバーを集めたという。

　すでに2月10日に第1回会合を終えており、今後は2ヶ月に1回の定例会合のほか、メールを活用して情報共有や問題提起を継続。明確な成果を求めるものではないが、各議題について提言などがまとまれは海旅委などに順次上げていくという。