日本旅行業協会（JATA）のバリアフリー旅行セミナーで、NPO伊勢志摩バリアフリーツアーセンター理事長の中村元氏は、日本バリアフリーツアー振興機構を立ち上げ、4月から稼働させる考えを示した。これは、バリアフリーの基準が障害のある方によってさまざまであることから、「バリアフリー基準がお客様にある」とする「パーソナルバリアフリー基準」に取り組む14地域をリンクし、ポータルサイトを開設。それぞれ送客し合うもの。参画者の中には、旅行業登録をしているNPOもあるという。

　中村氏は、「バリアフリーの市場はまだ潜在的だが、全国ネットにすればもっと大きくなる」と説明。例えば、パーソナルバリアフリー基準を用いた水族館で身障者手帳を利用して入場した人の数は、以前の0.5％から1.0％超に倍増したといい、「小さい数だが、大きな数だ」と話す。

　中心となる日本バリアフリーツアー振興機構の代表は中村氏が務め、参画する地域のNPOが資金を拠出し、運営にあたる。旅行会社との提携も視野に入れており、今後は、障害のある方が自分の車で旅行に行くことが多いことから、フェリーや日本ロードサービスとの提携も検討していく。


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