日本旅行業協会（JATA）によると、10月の消費者からの苦情件数は前年比7.3％減の217件と減少したが、11月は9.7％増の193件、12月は5.2％増の182件と増加した。

　10月は手配内容に関する相談が最も多く、続いて取消料、代金の精算に関する相談が多かった。旅行会社とのトラブルは18件減少したが、サービス提供機関とのトラブルが5件増加した。一方、11月は旅行会社とのトラブルが27件増の148件。なかでも取消料に関する相談が多く、代金の精算、申し込み・契約が続いた。12月は取消料に関する相談件数が最多で、旅行会社とのトラブルはほぼ前年並みだったが、サービス提供機関やその他のトラブルで前年を上回った。

　具体的な事例としては、例えば手配旅行の取消料について問い合わせがあった。このケースでは旅行者は旅行会社に電話で航空券の手配を申し込み、手配回答と確認のメールがきたので振込みをした。しかし、送られてきたeチケットを確認したところ依頼した日付が異なっていたという。変更を申し出た時点で取消料の請求を受けたが、旅行会社が間違えたのに払う必要性はあるか、という内容だった。この場合、手配の回答、確認メールに記載された旅行会社の口座に旅行代金を送金した時点で契約は成立している。また、確認メールに12月22日と帰国日が記載されている以上、契約内容通りの航空券手配となる。

　なお、10月、12月は消費者センターや旅行業者からの相談が減少しているが、11月は旅行業者からの相談件数が上昇した。