国土交通省は25日、航空機内での携帯電話やパソコンなど電子機器の使用条件を緩和する方針を固めた。従来は、「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれ」があると考えられていたことから搭乗中は使用することを禁じていたが、出発前と到着後、乗降口が空いている間は電子機器の使用が可能になる。航空法の関連告示を改正して3月中旬に公布し、4月1日から施行する予定だ。1月25日から2月23日の期間でパブリックコメントを募集し、意見を求める。

　国交省航空局航空安全推進課によると、独立法人電子航法研究所の調査によって同条件であれば運航に支障が無いと確認されたという。昨年5月に実施された成長戦略会議でも規制緩和の提言がなされていることから、旅客の利便性の向上のため、使用を可能にする方針を固めた。

　なお、改正後、実際に使用条件を緩和するかは各航空会社の判断による。全日空（NH）は「4月1日の開始に向けて前向きに検討」し、調整を進めているという。また、日本航空（JL）は、「全ての顧客の快適性とのバランスを考慮し、利便性の向上に務めていく」といい、社内で検討する考えだ。