観光庁長官の溝畑宏氏は12月22日の定例会見で、見直しを求められている休暇分散化について、まず秋の大型連休の導入から取り組む案を検討していると語った。観光庁では当初、全国を数ブロックに分割して大型連休を分散する案を立てていたが理解を得られず、12月16日に開催された休暇改革国民会議の第2回会合で見直しを求められていた。修正案には祝日法改正による秋の大型連休の全国一斉導入を盛り込む方針で、2011年3月に実施される第3回国民会議での提案をめざす。

　溝畑氏によると、修正案の策定にあたっては、3月の国民会議までに関係省庁や地方自治体、各地域ブロックでの説明会や調査を実施。修正案に国民の意見を十分に反映したいといい、そのためには「メリットを生かしつついかにデメリットを最小化するか」が課題と分析。「デメリットについて十分に説明し、（分散化の意義の）理解を深めたい」考えだ。

　法案提出の時期や最終的な内容に関しては、政務三役と政府の最終的な判断にゆだねられるものの、祝日法の改正による秋の大型連休の全国一斉導入が軸となる見込み。また、秋に大型連休を設けるため、海の日、敬老の日、体育の日の3日間分の休日を移動し、秋の大型連休の新たな休日として振り替える。

　なお、春のゴールデンウィークの分散化に関しては「断念したわけではない」といい、実証実験などを引き続き実施しながら検討を進めたい考えを示した。


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