日本観光協会会長の西田厚聰氏と日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）会長の舩山龍二氏は12月2日、国土交通大臣の馬淵澄夫氏に観光関連予算の確保を求める要望書を提出した。11月15日の事業仕分け第3弾で国内観光関連事業が廃止となるなど厳しい判定となったことを受けたもの。

　両氏は仕分け結果に対して「がっかりもし、驚きもした」（西田氏）、「失望感があった」（舩山氏）といい、要望書でも仕分け結果について「非常に大きな驚きであり、極めて残念」としている。また、観光立国推進基本法の理念や新成長戦略での位置づけにも触れ、外国人旅行者の訪日促進、国際会議の誘致、観光圏の育成などに「我々としても国の政策と一体になって事業を推進」してきたことを強調。その上で、ようやくその成果が表れてきた段階での予算削減に対して「政府方針としての一貫性という観点からも、理解に苦しむ」とし、必要額の確保を「強く要請」した。


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