マレーシア旅行業協会（MATTA）はこのほど、旅行会社が消費者から旅行の相談や見積の依頼を受けた際に、対価として手数料を徴収しやすくなるようガイドラインを策定した。マレーシアでも日本と同様、航空会社のコミッション削減やホテルのオンライン直販の増加などにより旅行会社の経営環境が悪化。MATTAでは、「旅行業界の避けられない未来」に備えて、旅行の「エキスパート」として対価を求めるべきとの考えからガイドラインの策定に至ったという。

　ガイドラインでは、旅行の相談や見積依頼に対する手数料を、個人旅行であれば国内旅行、海外旅行問わず30マレーシアリンギット（以下MYR、約800円）以上、法人やインセンティブ、MICEであれば国内旅行300MYR（約5300円）以上、海外旅行500MYR（約1万3300円）以上と例示。追加の相談や見積依頼は1回までは無料とし、それ以上は1回につき同額を設定することとしている。

　ガイドラインは2011年1月1日付けで発効。あくまでガイドラインとの位置づけで強制力はなく、手数料を設定しない選択も可能。また、徴収する場合の金額もガイドラインの基準額は「望ましい最小額」であるものの、各社が自社のサービスレベルに応じて適切な手数料を設定すれば良いとのスタンスだ。

　MATTAは、旅行会社が顧客のニーズに応えるためには「プロフェッショナルでなければならず、専門的なアドバイスを提供し、質が高く信頼できるサービスを提供しなければならない」との考えで、手数料徴収によって量の追求ではなく質の向上が可能になると主張している。