韓国一般旅行業協会（KATA）は11月25日、北朝鮮による砲撃事件の旅行需要への影響を懸念し、会長の全春燮氏名で日本旅行業協会（JATA）金井耿氏宛に協力を呼びかける書面を送った。

　全氏は書中で、「日本人観光客の大量取り消しは発生していません」としつつ、「報道によって日本国民の間に韓国旅行に対する不安感が広がり、韓国への観光を取り消すことにつながる」と懸念。砲撃事件が「大変緊張したこと」と認めつつ、砲撃を受けた延坪島以外の都市ではソウルを含めて大きな混乱は起きておらず、観光客の日程も順調に進行されていると説明した。

　また、韓国政府が「国民と外国人観光客の平和と安全を最優先しながらすばやく対応する」方針であることを示し、KATAとしても、現在の状況を冷静に受け止めて安全の確保に万全を期し、事態が長期化しないように「最善の努力を尽くしていきたい」とした。

　その上で全氏は、日韓の旅行業界が「数多くの危機と厳しさを一緒に克服してきた」と強調。今回も2団体が中心となって克服できるよう「JATAの会員各社の皆様のご協力をお願い申し上げます」と訴えた。