観光庁は11月15日、訪日外国人旅行者の受入整備事業を横浜市内で開始した。これは、訪日外客3000万人達成に向けて国と地方公共団体、民間事業者が連携して進める取り組みで、観光庁では外客受入の中核的な役割を担う戦略拠点として横浜市、京都市、広島市、福岡市、浦安市の5都市を設定している。

　横浜市では、IC乗車券「Suica」と、市内の提携施設や飲食店での利用料金割引などの特典が付いた市営バスや地下鉄の乗車券をセットにした「みなとぶらりチケット」をセットで販売し、訪日外国人旅行者にアンケートを実施するなどして利用者の移動状況や利便性を分析する。対象は市内の主要ホテルや観光案内所の訪日外国人旅行者。今回の取り組みにより、訪日外客の回遊性向上に向けた決済環境の充実をはかる。