日本旅行業協会（JATA）理事長の柴田耕介氏は11月10日の定例会見で、標準旅行業約款改正に向けた作業を進めているところとし、「遅くとも年度内には何らかの形のものがまとまる」と語った。JATAでは、6月から7月にかけて会員向けウェブサイト上で約款改正に関するアンケート調査を実施。また、さきごろにはJATAと全国旅行業協会（ANTA）、観光庁などで構成する「旅行業法制度研究会」の第1回会合が10月25日に開催されている。

　柴田氏によると、約款合同検討委員会でアンケート調査の結果などを踏まえて報告書をまとめ、観光庁に要望として出す考え。要望の方向性は「取消料の問題が中心」であるものの、「それ以外にもいろいろな意見がある」といい、それをどのように反映するかについては現在検討中という。また、実際に要望する場合、ANTAとの調整が必要になる可能性があるため、旅行業法制度研究会の場を活用したい考えを示した。


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