厚生労働省が10月14日に発表した2010年就労条件総合調査結果によると、2009年の1年間に労働者が取得した日数は8.5日で、取得率は47.1％と前年よりも0.3ポイント減少した。企業が付与した年次有給休暇数は、労働者1人あたり平均17.9日で前年より0.1日減少。取得率を企業規模別にみると、規模の大きい企業の方が取得率が高く、1000人以上の企業は53.5％、300人から999人が44.9％、100人から299人が45.0％、30人から99人が41.0％となっている。

　産業別では旅行業を含む「生活関連サービス業・娯楽業」は42.0％で、日本標準産業分類に基づく15大産業のなかで11番目となった。旅行関連業である「宿泊業・飲食サービス業」は31.4％と、全業種のなかで最も低かった。最も取得率が高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で74.2％。

　また、年間休日総数の1企業平均は106.4日、労働者1人あたりの平均年間休日総数は113.4日で、それぞれ前年より0.8日増加している。産業別では「生活関連サービス業・娯楽業」の企業平均は95.2日で1人あたりの休日総数は98.4日。「宿泊業・飲食サービス業」の企業平均は91.0日で1人あたりの休日総数は99.7日であった。

　なお、同調査の対象は、日本標準産業分類に基づく15大産業に属し、常用労働者が30人以上の民間企業から、一定の方法により抽出した企業。年間の状況については2009年の1年間、または2008年会計年度の状況について、調査した。