国土交通省と千葉県、地元自治体、成田国際空港からなる四者協議会が10月13日に開催され、成田の発着枠を22万回から30万回へと増枠する計画に合意した。これまで成田では、年内の合意をめざし地元自治体などに対して30万回拡大に関する説明会を多数開催してきていたが、羽田の国際化を目前に実現に至った。成田国際空港（NAA）代表取締役社長の森中小三郎氏は、地元自治体や県、周辺住民への感謝の意を伝え、「日本の経済を下支えする空港をめざす」と述べた。また、国土交通大臣の馬淵澄夫氏も地元合意に対するコメントを書面で発表。「成田空港を首都圏の国際航空需要に対応する国際線のメイン空港」とし、「今回の合意を踏まえ、着実に容量拡大に取り組んでいく必要がある」との考えを示した。

　成田では30万回拡大に向けて、駐機スポットの増設や誘導路の建設など、空港施設の整備を実施していく。また、増枠によって国内線発着枠を現行の1.5倍となる3万回へ引き上げる方針で、日本全国を網羅するネットワークの実現をめざす。このほか、格安航空会社（LCC）を含む新規就航の航空会社に対し、これまで実施していない着陸料の割引など優遇措置の導入も検討している。


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