日本旅行業協会（JATA）は10月12日、第6回VWC推進特別委員会を開催し、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）の2010年度上期の活動報告と下期活動計画について承認した。下期も上期に引き続き、重点デスティネーション戦略、地方活性化戦略、ダイレクトマーケティング＆メディア戦略を3本柱とし、市場開発・調査とあわせて実施していく。VWC2000万人推進室室長の澤邊宏氏は、2010年度の海外旅行者数について、「1700万人に届くか届かないかで推移しているのではないか」と述べ、尖閣諸島問題で中国への旅行需要に影響が出ているものの全体的に上向き傾向であるとの考えを示した。下期は地方だけでなく成田空港を含めた首都圏での空港会社を含めたキャンペーン展開や、若年層需要喚起に向けた取り組みのさらなる強化をはかる。

　重点デスティネーション戦略では、これまでに指定した23ヶ国・地域（米国本土、ハワイ、グアム、韓国、台湾、香港、タイ、フランス、オーストラリア、ベトナム、中国、マカオ、マレーシア、エジプト、ドナウ流域国7ヶ国、カナダ、トルコ）への取り組みを継続する。新規商品開発や研修旅行の充実、セミナー開催における各政府観光局との連携強化を実施する。関西、中部地区と地方の活性化戦略では、JATA支部と合同でITCチャーターの利用促進支援やパスポート取得キャンペーンなどの実施を支援する。

　ダイレクトマーケティング＆メディア戦略では、冬旅、春旅キャンペーンを実施する予定だ。スローシーズンといわれる時期に海外旅行需要を喚起する。また、業界内のさらなる連携強化に向けて空港会社とも協力する。主要国際空港である成田空港と連携したキャンペーンも検討中だ。市場開発・調査では、若年層の海外旅行需要喚起に向けて学生市場を開発する。