観光庁は、2011年度の税制改正要望で、免税制度について見直しの検討を求める。特に、外国人旅行者が土産物として購入することが多い化粧品について、現在は日本国内で使用する消耗品として免税対象になっていないことから、改正の検討を要望。また、このほか現在消耗品とされる食品や飲料などもあわせて見直しを求める。

　さらに、ショッピングセンターなどで、テナントごとに免税売り場の許可を申請しなければならないのに対し、全体で申請できるように改善することや、店舗ごとの免税販売に加えて、欧米で主流の出国空海港での一括還付方式の導入も検討を要望した。

　なお、免税制度のほか、ホテルや旅館の建物についての固定資産評価の見直しも要望。現在、ホテルや旅館用の建物にかかる固定資産税が、建築後に何年経過してもその評価額が下がらないなど、使用実態にそぐわないとし、評価の適正化を求めた。