中国の杭州で8月21日から第5回日中韓観光大臣会合が開催され、2015年の3国間の交流人口を2600万人に拡大することをめざすことなどを盛り込んだ共同声明が発表された。会合のテーマは「未来を展望し、全面的に協力し、ともに繁栄する」で、共同声明では主に「（1）観光業の幅広い優れた機能の発揮、3国の共同発展の推進」「（2）観光交流と協力体制の継続的強化」「（3）東アジアにおける観光協力の深化」「（4）地球環境問題への対応」についての取り組みを盛り込んだ。

　このうち（1）については、各国政府が観光業の発展を重視し、3国の観光産業の地位を絶えず向上させることを認識するとした。また、観光業は経済波及効果が高く、資源の消耗が少なく、雇用創出に寄与するもので、総合的な利益が大きいというメリットを十分に生かす方針を打ち出した。そして、ともに努力し、絶えず観光協力を展開し、より大きな観光産業を構築するなどし、3ヶ国の国民が観光交流と協力の成果を実感できるようにするとした。

　また、（3）については、観光サービスの質の向上や相互送客にむけたプロモーションの協力の積極化、ビザ発給手続きや出入国手続きの簡素化、迅速化、医療、スポーツ、文化などの観光資源の開発と利用に関する協力の推進などを掲げた。また、人材育成面、情報発信なども強化する方針だ。

　このほか、（4）では観光の発展における環境問題を共同で研究するとともに、観光業の経営者や観光客の環境保護に対する意識を高め、地球環境保護への貢献に最大限努力するとした。なお、会合では「低炭素観光に関する日中韓共同提案」も取りまとめており、刊行中の炭素排出量の軽減や意識改革などに取り組むとした。


▽外資系旅行会社へのアウトバウンド業務解禁、早ければ年内に結論

　観光庁などによると、中国における外資系旅行会社へのアウトバウンド業務の解禁について、中国国家旅游局局長の邵■偉（しょう・きい）氏は、早ければ年内にも結論を出したい考えを表明。ただし、試行期間が必要とも話し、グローバル企業であること、経営基盤の強固さ、実績などで旅行会社を選出して試験的に解禁する方針を示したという。

　アウトバウンド業務の解禁は、日本側が長く要望を続けてきていたもの。昨年に名古屋で第4回会合が開かれた際にも、邵氏が「早い時期に何らかの手立てがとれるのではないかと思っている」などとコメントしていたが、具体的な時期について触れられたのはこれが初めて。