米国税関国境警備局（CBP）は、9月8日から電子渡航認証システム（ESTA）の取得を有料化すると発表した。「旅行促進法（TPA：Travel Promotion Act）」により、米国の旅行者増加や観光産業の発展をめざしてプロモーションするための費用にあてられる。当初は10米ドルの予定であったが、CBPがESTAのシステム維持費として4米ドルを追加し、取得のために必要な手数料は合計で14米ドルとなる。

　手数料を徴収するのは、ESTAを新規取得する際と、パスポートを新しくした際など再申請する場合。例えば2年間の有効期間内に、登録情報を更新するだけの場合などは無料という。支払いはクレジットカードかデビットカードのみ受け付け、現在のところマスターカード、ビザ、アメリカン・エキスプレス、ディスカバーの使用を認めている。

　手数料は、米国を旅行デスティネーションとして海外にアピールするための費用とする。米国の旅行業界が用意するプロモーション予算と同額を手数料収入から拠出するもので、今後5年間にわたって毎年最大で2億米ドルがプロモーションに投じられることになる。

　なお、日本では、大手旅行会社を含めて複数の会社がESTAの申請代行サービスを提供している。有料化以降は、旅行者本人以外の名義のクレジットカードが受け付けられないようなケースも考えられるが、現在のところ、実際の申請手続きの変更点などの詳細は発表されていない。


▽関連記事
◆ESTA申請に10ドルの手数料導入が決定−旅行促進プログラムが法案化（2010/03/08）

◆米国上院で「旅行促進法」可決−プロモーションと入国関連改善に期待（2009/09/15）