全国旅行業協会（ANTA）は6月22日に開催した第46回通常総会で、公益法人制度改革にともない、一般社団法人への移行することを承認した。公益社団法人の認定要件のひとつである公益目的事業比率で50％を占めることができないため。今後、事業内容や組織体制などについて検討していく。

　また、第1種旅行業者の入会金を80万円から150万円に値上げすることも決定。一般社団法人では公益法人とは違い課税対象となるため、弁済制度準備金の利息のうち20％を税金として納める必要があり、大型倒産などが発生した場合に利息の範囲内で弁済できなくなることも考えられるためだ。第2種、第3種の入会金の変更はない。

　このほか、一般社団法人への移行にともない、保険と共済をあわせた制度「全旅協旅行災害補償制度」を廃止し見舞金制度（互助会）を創設する。2005年の保険業法改正により全旅協旅行災害補償制度もその対象となることから、一般社団法人へ移行後は実施できなくなるため。2013年11月までに廃止、創設する必要があり、今後具体的な内容をつめていく。

　なお、10年度事業計画では、旅行業務従事者や商品内容の充実、旅行者へのサービス向上をはかるため、研修セミナーを全国各地で実施する。また、調査広報事業では、旅行取扱実績や経営実態に関する調査も実施し会員の事業実態を把握し事業運営につなげる。国際観光交流事業の推進として、観光交流拡大事業やアジアとの交流事業へ参画するほか、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）事業にも協力する。