日本旅行業協会（JATA）外国人旅行委員会は6月22日、観光庁国際交流推進課に対し、訪日旅行取扱業者の登録制度設置を求める内容を盛り込んだ要望書を提出した。適正な業者間取引や旅行内容の品質向上につなげ、インバウンド市場の拡大をめざす。JATA国内・訪日旅行業務部部長の興津泰則氏は23日の定例会見で、「規制緩和が進む中で、訪日外客が安心、安全な旅行をするために最低限必要なこと」とし、「健全な観光産業を育成し健全なビジネスをしてもらいたい」と述べた。

　JATAは2009年6月にも訪日外国人客の増加に向けた要望書を提出。継続して要望する7項目に加え、新たに7項目を組み込んだ。新項目のうち、訪日旅行取扱業者登録制度を求める「インバウンド取扱業者の適正化の推進」では、アジア市場を中心に直手配が進むことで低品質なサービスにつながりクレームが発生、日本ブランドの低下を招く可能性を指摘。訪日外客に対する保護や違法業者の排除なども進むと見込む。

　また、「中国関連問題への取組み強化」として、団体観光ビザで来日する団体に対する自由行動制限緩和や、中国側への取扱契約書内容の履行、個人観光ビザの帰国報告手続きの撤廃を含む簡素化、日系企業による中国国民へのアウトバウンド取り扱い解禁を求めた。さらに、7月の中国個人観光ビザの要件緩和で受入体制の整備が必要であることから、東京や銀座、新宿などへの観光案内所の設置、増設を求めた。

このほか、「航空路線の拡充及びチャーター施策の推進」ではローコストキャリア（LCC）誘客への助成制度や空港使用料の軽減、地方のチャーター受入体制整備などを要望。海外旅行業務部と連携してツーウェイの交流拡大と地元経済への波及効果を見込む。

　なお、要望した14項目については下記を参照のこと。


▽JATA要望項目（※新項目）
1、インバウンド取扱業者の適正化の推進※
2、通訳案内士関連問題への取組み強化※
3、中国関連問題への取組み強化※
4、訪日教育旅行の受入体制の強化
5、MICEへの取組み強化
6、人材育成の強化※
7、主要駅ターミナルの貸切バス乗降場所の確保
8、訪日外国人観光局に便利な観光案内所の設置※
9、ビジット・ジャパン事業における重点市場国への査証緩和
10、必要データの新規取得の推進
11、入国審査の簡素化・柔軟な対応化による「日本の玄関」としてのイメージアップ及び空港でのサービス機能・体制の強化
12、航空路線の拡充及びチャーター施策の推進※
13、海外でのプロモーション活動予算の更なる増額※
14、その他


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