旅行業公正取引協議会は2010年度、新規事業としてWEB広告の適正化に取り組む。6月18日の第26回通常総会で決定した。7月開催の表示化適正委員会で、一般消費者・団体、会員などからWEB広告に関する問題や課題を挙げてもらい、適正化に向け取り組んでいく方針だ。

　また、会員が日常業務の参考事例として活用できるよう、事例をとりあげたQ＆A集を作成し、広報誌や協議会ウェブサイトで閲覧できるようにする。このほか、公正競争規約の周知徹底、旅行広告の適正化推進及びコンプライアンス意識の定着化のための活動を引き続き実施していく。

　さらに、関係官公庁や団体との連携を深めるほか、人材育成、新規加入を促進をするとともに、協議会ウェブサイトの改善など、広報活動の強化もしていくという。

　なお、2009年度は消費者庁の設置にともなって「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の改正されたこともあり、公取協でも景品規約、表示規約の改正を実施。これらの改正事項を含めた規約のさらなる周知徹底のため、秋季、春季に全国計30都市37会場で公正競争規約説明会を開催した。参加者は広告媒体や広告代理店が増えてきており、2009年度は合計4441人が参加し、前年度の3505人を大きく上回ったという。

　また、2009年度の相談件数は前年比25％増の659件で、会員からの相談が規約改正の影響で40％増の428件と大幅に増加したほか、広告代理店からの相談も36%増の49件となった。このほか、2009年度の規約違反は5件増の12件となり、すべて表示規約違反だった。