日本旅行業協会（JATA）は6月16日に開催した第53回通常総会で、公益法人制度改革への対応について審議し、一般社団法人へ移行することで可決、承認した。今後の流れとしては、年内中に臨時総会を開催し定款変更（案）と公益目的支出計画（案）を承認し、その後公益認定等委員会へ申請する。認可後には税務当局と交渉し、課税関係が決定した後に登記となる。これにより、一般社団法人日本旅行業協会が発足することとなる。

　一般社団法人への移行理由についてJATAは、公益認定法に定める公益目的事業の比率が全体の36％に留まっており、公益社団法人の条件である50％を超えることが困難であることや、毎年度公益認定審査があり取消となった場合には財産を国に返還する必要があることを説明。また、一般社団法人となることで、業界のニーズにあわせて自主的かつ柔軟な事業展開ができることも理由のひとつに挙げた。

　ただし、デメリットとして税の優遇措置を受けることができないため、税務署との交渉で負担軽減に向け最大限努力するという。支部については、本部と統一的な運営をし、正式な支部として位置付ける。支部組織への変更は各支部、各地区会の自主性や意向を最大限尊重するとした。