外務省は7月1日から、中国人の個人観光客のビザ申請について、一定の条件を緩和することを発表した。今年6月まで施行期間として実施する現行の「十分な経済力を有する者」から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に拡大する。個人観光ビザ発給を開始した2009年7月以降の状況を見て、要件緩和が可能と判断。これまで同様に申請者の収入や日本での旅行日程、参加人数など総合的に判断し、詳細は公表しないが、例えば企業や政府関係、学術機関などの幹部クラスから中堅クラスにも広がる見通して、これにより対象者は従来より10倍に拡大すると想定する。

　このほか、申請受付公館を従来の3公館から中国本土の全公館である7公館で実施し、取り扱い旅行会社も48社から290社に大幅に拡大することも決めた。

　なお、昨年の中国人観光客に対するビザ発給数は前年比10.2％増の38万6602件で過去最高を記録した。このうち、個人観光客への発給数は7688件となっている。観光庁によると今年1月から3月まで発給数が7000件を超えており、今年は大幅な増加が見込まれる。


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