日本旅行業協会（JATA）によると、消費者からの苦情件数が昨年12月は前年比30.8％減の173件、1月は14.0％減の166件と減少した。12月は「取消料」が39件ともっとも多く、続いて「申込み・契約」が36件、「その他」が32件となった。また、傾向としては、12月、1月ともに「旅券・査証」に対する相談件数が増加しており、12月は24件、1月は17件であった。相談内容としては、旅券残存期間不足で旅行できないなどの相談があったといい、JATAでは旅行会社に対してわかりやすい案内や説明することを促した。

　具体的な事例としては、例えば旅行会社に問題があるケースとして旅程保証についての問い合わせがあった。このケースでは、パンフレットに土産物店に行くと記載していなかったが、最終日程表で日程表の欄外に2店舗の訪問を表記。しかし、実際は2店のうち1店は時間の都合上寄らなかったという。苦情内容は、パンフレットに記載がないことは問題ないのか、また1店行かなかったことについて旅程保証の対象になるのではないか、という内容であった。旅行広告・取引条件説明書面ガイドラインによると、取引条件説明書面であるパンフレットには土産店への入店または案内は記載しなければならない。ただし、土産店への入店を目的として日程内に記載した場合で同店に入店できなかった際は旅程保証や損害賠償の対象となるが、日程表の欄外での記載は対象にはならないという。

　なお、10月と11月に続いて消費者センターからの照会件数が増えており、12月は前年と比べて13件多い50件、1月は6件多い50件となった。