ビバマカオ航空（ZG）が営業免許を取り消されて運航を停止し、多数の外国人旅行者がマカオに足止めされた問題で、マカオ政府は4月2日、同日の18時までに457名の航空券を手配したと発表した。また、海外で足止めされたマカオ市民も360名が帰国したという。影響を受けた日本人の人数は把握できていないものの、マカオ観光局によると「政府が把握している限りではすべて航空券の手配が済んでいる」といい、「（事態は）ほぼ収束しつつある」との見方を示した。

　マカオ政府では、ZGの運航停止以降、空港近辺のホテルに専用のカウンターを設置したほか、ホットラインも開設し24時間体制で影響を受けた旅行者に対応。事態が沈静化するにつれ問い合わせが減少したことから、4月2日から6日についてはカウンターの運営時間を9時から18時に変更した。マカオ観光局日本事務所にもマカオ市民向けのホットラインを設置していたが、現在は「1日に1本から2本の電話がある程度」まで減少しているという。

　なお、ZGは3月30日、「できるかぎり早期の運航再開をめざしている」とする声明を発表。それに対してマカオ政府は31日、航空機材リース会社からの要請を受けてZG機材の登録抹消手続きを開始し、4月2日には「営業免許の取り消しは適法」と改めて強調。機材リース会社は、ZG側に契約違反があったためすでに契約を解除したと説明しているという。


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