観光庁は3月31日、旅行会社が実施するツアー登山の安全確保のため、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）あてに2件の通達を発出した。会員各社による「ツアー登山運行ガイドライン」の遵守や旅行者への意識啓発などを求めるとともに、両協会に対してもツアー登山の募集広告に関するガイドラインや実施マニュアル、コース難易度と山岳ガイドの能力についての指針の作成、関係機関との意見交換の場の設定、旅行会社に対する研修などの充実を求めた。

　これは、2009年7月に北海道トムラウシ山でツアー登山客7名と山岳ガイド1名が死亡する遭難事故が発生したことを受けたもの。観光庁ではこれまで3回にわたって、旅行業協会や山岳ガイド団体、ツアー登山を多く受け入れる地方公共団体、学識経験者による「ツアー登山安全対策連絡会議」を開催。ここでの議論や日本山岳ガイド協会の事故調査報告書の内容も踏まえて通達を発出した。通達のほかにも、ツアー登山の参加者への注意事項をとりまとめて観光庁ウェブサイトに掲載しており、今後関係団体などのウェブサイトでも掲載される予定だ。

　なお、トムラウシ山での遭難事故でツアーを企画・実施したアミューズトラベルに対しては、同社代表取締役の板井克己氏宛てに観光庁観光産業課長の鈴木昭久氏から再発防止を求める通達を発出。事故発生後これまでにとった対応策の再検証や、ツアーの企画内容などの確認、ツアー登山実施体制と管理体制の確認を求めた。また、同社のツアー登山の実施体制については「当面の間注視していく」とし、さらに北海道警察による事故原因究明などの進捗も踏まえつつ、厳正に対処していくことを付記している。