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アイルランド政観、3年内に3.4万人の回復めざす−消費者の興味高まる傾向

  • 2010年3月19日
 アイルランド政府観光庁日本代表の浅野公宏氏は、3月16日に開催した業界向けセミナーで、3年以内に日本人訪問者数を2004年の3万4000人にまで戻したい考えを示した。浅野氏は、現在アイルランドへの興味が高まってきているとの認識で、問い合わせやツアー数も増加、ウォーキングをテーマにしたモノツアーなどSITも増えているという。また、3月14日に東京の表参道で実施された聖パトリック・デー関連のイベントで一般向けのトラベルフェアを実施したところ、約800名が集まったという。

 今年の消費者向けのプロモーションとしては、昨年に続いて「連れて行ってくれるところへならどこへでも行こう」といった意味の「Go Where Ireland Takes You」をキャッチコピーに設定。現在、地元の市民によるそれぞれの土地の魅力の紹介をウェブサイトで見られるよう整備中だ。また、ツイッターやフェイスブック、mixiといったSNSを利用した情報提供や広報活動にも力を入れており、ニュースレターとは違う情報を発信しているという。

 また、旅行業界向けには、オンラインのトレーニングプログラム「アイルランド・スペシャリスト」を「シャムロック・エージェント」と改称。アイルランドの知識を深めてセールスに役立てもらう目的で、利用を促進したい考え。16日に実施したワークショップでは、現地からホテル、旅行会社、観光局など全7社が出展。すべてのテーブルに日本語を話すスタッフを配置し、商談がしやすいように工夫した。