全国旅行業協会（ANTA）は公益法人制度改革にともない、一般社団法人へ移行する方針だ。これは、先ごろ開催した常務理事会で承認したもの。3月17日に開催した第143回理事会では、ANTA専務理事を務める島崎有平氏は、「一般社団法人をめざす方向で、総会での了解を得て事業や組織体制などについてつめていく」と話す。公益認定取得には公益目的事業費用比率が全体の50％以上を占める必要があるが、現状では下回るかぎりぎりで届く程度。今後50％を維持できなくなった時点で認定が取り下げられることもあり、一般社団法人への移行が避けられなくなっていた。一般社団法人への移行は、ANTA内にある公益法人制度改革特別委員会でこれまで議論してきており、今後は各地方協議会議長も加えてより具体的な検討を進めていく。

　なお、一般社団法人では公益法人とは違い課税対象となるため、弁済制度の準備金の利息のうち20％を税金として納める必要がある。今後、会員会社の大型倒産などが発生すると利息の範囲内で弁済できなくなることも考えれる。これをふまえANTAでは、第1種旅行業者の入会金を80万円から150万円に値上げ。オンラインで国内外の旅行商品を取り扱う会社の入会が増える一方で、倒産もここ数年で増えていることも理由に挙げた。第2種、第3種の入会金は変更しない。

　また、今回の理事会では2010年度事業計画案も示され、旅行業務従事者と旅行内容の質やサービス向上をはかるための研修事業も各都市で実施する。また、会員の経営基盤強化もめざし、新たに経営セミナーの開催も計画している。このほか、国内観光振興に向けて4月には第7回国内観光活性化フォーラムを青森で開催、着地型旅行を推進する。さらに、国際観光交流事業も促進するため、国の観光交流拡大事業や中国を中心とするアジア諸国との交流事業に参画、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）にも協力する。3月1日時点での会員数は第1種旅行業者が50社、第2種が2432社、第3種が3085社となっている。