日台観光促進協議会は3月15日、台湾南投県で「第3回日台観光サミット」を開催した。日本からは財団法人交流協会台北事務所代表の今井正氏、観光庁次長の武藤浩氏、日台観光促進協議会会長の中村徹氏と同副会長の金井耿氏、日本旅行業協会（JATA）副会長の佐々木隆氏、同理事長の柴田耕介氏ら39名が参加。台湾からは86名が集まり、これまでの2回のサミットで議論された課題への取り組み状況を確認するとともに、2010年の日台観光交流年を2011年まで延長することを決定した。その上で、複合的に取り組みを進めることで、2010年に交流人口を300万人への拡大をめざすことも確認した。

　議長総括によると、日台双方は今後友好関係を維持し、台湾側の「旅行台湾・感動100」キャンペーンや日本側のビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）とビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）などを従来以上に推進して交流を強化。また、羽田／台北松山線を契機とし、平城遷都1300年祭や台北国際花博などを活用した新しい旅行魅力の開発を進める。地方間のチャーター便の増加もめざす。このほか、教育旅行、インセンティブツアー、スポーツ観光、歴史文化など各分野での交流を強化し、新しい観光スタイルの創造の取り組みも継続する。

　柴田氏は3月17日の定例会見で、日台観光サミットも3回目となり「一緒に一歩ずつ取り組みを進める協力関係ができている」と印象を説明。例えば、これまで日本側が指摘していた、台北桃園空港のバス乗降場所の混雑解消や喫煙場所の確保などがなされていたという。今回のサミットでも、バリアフリーへの配慮を求める声などが聞かれ、台湾側は積極的に取り組む姿勢が示されたという。