日本旅行業協会（JATA）外国人旅行委員会は2010年4月、新たに事業促進部会とその下に制度改善チームを設置し、「安心安全」な訪日旅行を提供するために必要なルール策定や法整備を求めていく。これまでは訪日旅行者を取り扱うオペレーターに関する具体的な制度がなかったことから、旅行業登録をしていない企業や個人が手配できるためにトラブルが発生するケースなどが問題となっていた。

　JATA国内・訪日旅行業務部部長の興津泰則氏は、「日本人と同様、訪日旅行者に対しても安心安全な旅行を保護すべき」と述べ、「3000万人をめざすためにも新たな制度の導入の必要がある」と国に対してはたらきかける姿勢を示した。制度改善チームでは今後、観光庁に対して法整備を訴えていく考えで、実現に向けてゴールデンウィーク明けから6月上旬までの間に要望書を提出する方針だ。


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